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一般質問(平成27年)-7年目

一般質問(平成27年)-7年目

 平成27年12月議会

問 子育て支援のため第3子以降の保育料を無料
  にできないか
答 実現には1470万円かかり財政的に難しい

 湯の丸の観光客を増やす取り組みはどうか。
産業経済部長 これまでのような見るだけの観光から自然ツーリズムな
ど体験型観光への転換が必要だ。そのため湯の丸地域観光ガイドを募集す
る。
 今年の春、学校法人堀之内学園から寄贈された山荘を自然ツーリズ
ムの拠点として活用したらどうか。
市長 施設が開いている時の市民利用は可能だ。

くるみをご当地グルメに

 くるみが健康食材として注目されている。くるみを使ったご当地グ
ルメを開発すべきではないか。
産業経済部長 市民の取り組みがご当地グルメに発展して行けばいい。
市はそれを応援して行く立場だ。
 くるみ料理コンテストなど地域の取り組みには限界がある。行政の
出番だ。
市長 くるみブームが予想を超えて早く来ている。行政としてはくるみ
の伝統食を重視している。スピード感がないと言われても仕方ない。

多子世帯への保育料減免を

 子育て支援でいま足りないのは2人・3人以上の子供を育てている世帯への支援策だ。3子以上への保育料の全額補助を実施したらどうか。
健康福祉部長 全額免除するには1470万円かかり、財政負担が大きく困難だ。今後国や県の動きを注視して行きたい。
 子育てに対する姿勢をアピールするために「子育て支援応援都市宣言」を行う考えはないか。
健康福祉部長 これまでにも子育てについては最重要で取り組んできた。あらためて宣言するつもりはない。

 平成27年9月議会

問 市内の遊休荒廃地の状況はどうか
答 456haで全農地面積の14%を占める
  放置すれば拡大の一途をたどる

 遊休荒廃農地の現状は。
産業経済部長 26年度が456haで全農地の14%を占める。放置すれば拡大の一途を歩むと認識している。
 高齢などで離農された方で耕作放棄地になった割合はどのくらいか。荒廃地対策をためには担い手の状況把握が欠かせない。農地相談会でどんな悩みが出されているのか。
産業経済部長 手元に資料がない。
 荒廃対策のためには地元との協力関係が必要だ。
産業経済部長 いろいろな場面で地域としての取り組みを支援して行きたい。
 静岡県で電気柵の感電により2名が亡くなった。
市内の状況はどうか。
産業経済部長 市内の電気柵は確認できているもので48件だ。今回の事故で関係者に安全管理を通知した。
 有害鳥獣対策の成果があがっていない。JAと協力し有効な対策の普及を図ったらどうか。
産業経済部長 有効な捕獲方法を研究してまいりたい。

プレミアム商品券について

 地方創生の肝いりでプレミアム商品券が発売された。販売状況はどうか。
産業経済部長 7月22日までに3721人が購入。幅広い業種で利用されている。
 販売がすすまなかった理由についてどう考えるか。
産業経済部長 多くの市民が利用できるよう一人当たり限度額を5万円にした。

 平成27年6月議会

問 温泉施設のあり方は市民をまじえて検討したらどうか
答 政治的判断が必要とされなじまない

 ゆうふるtanakaの温泉プールは当初の廃止が当面存続となり方針が二転三転した。なぜか。
産業経済部長 当面存続の方向で料金を見直した。今後は7月以降の利用者動向を注視して行きたい。
 温泉プールについては市民にもっと情報公開する必要があったのではないか。
市長 いついかなる時も市民の声には耳を傾け判断してきた。方針が間違っていたとの批判は当たらない。
 温泉施設問題は市民も巻き込み、プロジェクトチームで検討段階から情報公開して進めたらどうか。
市長 4つの温泉施設をどう維持するか政治的判断が求められる。
 東御市をまるごと売り込むシティプロモーションをどう展開するのか。
総務部長 市は移住相談窓口を開設、移住者アンケートや懇談会を実施した。その中で移住希望者への情報発信や移住後ケアの重要性が指摘された。考慮したい。

 「雷電祭り」に名称変更を

 東御市の魅力をもっとアピールするために、従来の市民祭りの名称を雷電祭りに改めたらどうか。
市長 名称変更については滋野地区のまちづくり懇談会でも提案されている。再来年は雷電生誕250周年であり研究して行く必要がある

 平成27年3月議会

問 ワインは市内での認知度が低い
  「ワインで乾杯条例」を制定したらどうか
答 認知度向上のため検討してまいりたい

 東御市における地方創生事業の取り組みはどうか。
市長 早い時期に東御市版総合戦略をとりまとめる。
 協働のまちづくりは。
市長 滋野、北御牧、祢津の3地区で発足し、田中、和地区はこれから。地区の夢や将来像を話し合い実行に移すことが必要だ。
 財政健全化への取り組みはどうか。
市長 合併特例債を活用し事業展開してきた。人件費は平成25年度は16年度と比べ3億3100万円の減となった。土地開発公社の抜本的改革を実施してきた。
 土地開発公社から買い戻した土地の販売促進はどう進んだのか。
市長 インター流通団地はすでに貸し付けて活用している。住宅団地の販売については努力していきたい。
 昨年9月議会で温泉施設の経営刷新を提言している。どこまでできたのか。
産業経済部長 必要な改修や料金見直しを実施した。こうした中で指定管理料の削減に取り組みたい。
 先頃須坂の温泉施設を視察した。努力の積み重ねで顧客単価が倍増し黒字経営となった。
産業経済部長 おもてなしの向上に取り組んで行く。

 病院の経営改革はどうか

 病院の経営悪化で一般会計から病院への繰入額は5億4300万}}円。累積赤字は9億2千万円にも及ぶ。
病院事務長 要因は医師やスタッフの退職など人的要因だ。今年度はコンサルを活用して改善に取り組む。経営検討会議も立ち上げた。
 コンサルを導入しどのような点が改善されたのか。
病院事務長 部署間の連携が悪かったが改善され、医業収入増を目指している。
市長 不退転の決意で取り組みたい。

 産業振興をどう進めるか

 ワインによるまちづくりをどう考えているのか。
市長 ワインは地域の活性化や新たな雇用の創出にもつながる。
 祢津御堂へのワインぶどう団地造成計画の現状は。
産業経済部長 条件付きも含め98%の方に同意いただいた。今後地元負担の軽減や就農者支援に取り組む。
 市はワイン振興に取り組んでいるが認知度が低い。地元産ワインで乾杯する乾杯条例を制定したらどうか。
市長 検討したい。
 湯の丸高原施設整備構想が発表されたがスタッフがいなかったり看板も壊れていたりするなど、利用者の立場に立った整備ができていない。
産業経済部長 学習センターには専門職員を配置する。

(注)乾杯条例…地元産の日本酒や地ビール、ワインなどの振興のため
        全国40数自治体で制定し取り組んでいるもの。
        努力規定のみで強制力はない。長野県では昨年宮田村
        が「宮田村宮田ワインで乾杯条例」を制定している。

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