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一般質問(平成25年)-5年目

 一般質問(平成25年)-議員5年目

 平成25年12月議会

  問 総合計画は数値目標にこだわりすぎていないか
  答 今後再度精査させていただく

 総合計画は数値目標にこだわりすぎではないか

 今進められている第2次総合計画で目指すべき都市像とはどのようなものか。
総務部長 都市像とはキャッチフレーズだ。誰もが笑顔で暮らせ幸せが実感できるようにとの願いから、「人と自然が織りなす幸せ交流都市とうみ」とした。
 基本目標は数値にこだわりすぎだ。地産地消・販路開拓では大田区での販売額を61万円増やすことだとされている。他にも問題のある目標が散見される。数値項目と非数値項目とのバランスが必要だ。
総務部長 数値化することでわかりやすくなる。目標の設定については再度精査し見直しさせていただく。

温泉施設は公募すべきではないか

 公の施設の指定管理者の選定で公募された案件はどのくらいか。
総務部長 今議案の41施設のうち公募は2施設だ。
 温泉施設など収益性が見込め、経営努力が求められるような施設は公募することで競争原理が働く。公開すべきではないか。
市長 貴重な意見をいただいた。私もそう思う。ただ施設設置の際、市が出資した会社に管理させる仕組みができている。これが市民益にかなうのではないか。
 須坂市の湯っ蔵人(ゆっくらんど)では経営悪化に伴い指定管理者を公募し、それまでの三セクから民間の「蔵のさと」に変えた。同社では温泉と食を前面に打ち出した経営を実践し人づくりにも力を入れている。この結果、入館者数はやや減少傾向にあるものの、売上高は昨年は平成19年比40%増となっている。東御市においても経営改善へのさらなる取り組みを期待する。 

ワイン用ぶどう団地の採算性はどうか

 祢津御堂地区のワイン用ぶどう団地造成において採算性はあるのか。
産業建設部長 補助率の高い事業を導入し地権者の負担を抑え、収益が入るシステムをつくっていきたい。

 平成25年9月議会

  問 新しい市庁舎に対する市民の反応はどうか
  答 市民が利用しやすい施設となるよう努力する

 施設の利用状況はおおむね良好

 新庁舎になって1年になるが、市民の反応や図書館の利用状況はどうか。
総務部長 おおむね好評だが施設が、複雑でわかりにくいという意見もある。総合案内や窓口での対応、案内表示で来館者が困らないようにしたい。
教育次長 図書館が開館してから8月までの来館者は11万9千人、貸出数は18万1400冊、1日の来館者は490人で平成23年の3・7倍になっている。
 

 より使いやすく、使い勝手の良い施設に

 
 市庁舎の2階の会議室が全員協議会室、委員会室と表示してある。
市民が利用する際戸惑いがある。議会が使うのは会期中だけだ。分かりやす
い名称に改める考えはないか。
総務部長 議会側の了解が得られれば名称変更も可能だ。
 ぜひそうしてほしい。今回の改修で市民が自由に使える市民ラウンジができた。ここに売店ができないか。市民の情報交流の場にできないか。
総務部長 市民ラウンジでの軽食コーナーについては検討したが、結局自販機での対応となった。情報コーナーとしての活用は今後検討させていただく。
 今回造成している市民広場に中央体育館の雷電像を移設するのか。
市長 そういう方向で進めている。

 異常気象だったが昨年並みに戻った

 今年の異常気象の影響はどうか。
産業建設部長 凍霜害や干ばつは関係者の努力やその後の降雨で昨年並みにまで戻った。
 新規就農者や定年帰農者の状況はどうか。
産業建設部長 平成24年度は農業後継者は2名就農、新規就農者は支援センターでの受け入れが3名、その他で4名が就農した。
 

 生活保護基準の引き下げの影響は軽微

 生活保護基準引き下げが、市内の生活保護世帯に与える影響はどうか。
健康福祉部長 市内の生活保護世帯は85世帯だ。今回の措置に伴い8月の支給実績では改正前に比べ5万8千円減額となった。1世帯あたり682円だ。当市の場合大人2人以下の少人数世帯が多いので影響は小さかった。

 平成25年6月議会

  問 土地開発公社の不良資産処理をどう進めるのか
  答 三セク債を活用し本年度中に完了する

 

土地開発公社の不良資産処理について

 土地開発公社の不良資産処理をどう進めるのか。
副市長 住宅造成など2号業務を廃止し、公社の抜本的改革のために創設された三セク債で37億円を市が借りて金融機関へ返済する。
 不良資産処理に一歩踏み出すことを評価する。この債権放棄はどのくらいか。
副市長 市の弁済額37億円に対し公社からの代物弁済額は23億円だ。その差額14億円が債権放棄となる。
健全財政は大丈夫か。
副市長 三セク債の償還額は毎年2億4千万円だ。流通団地からの賃貸料も見込めるので、償還期間を20年とした場合、将来負担比率で125・9%、公債費比率は最大で15・3%で健全財政は維持できる。
 これにより不良資産を市が抱え込むことになる。販売促進の対策はどうか。この管理は他の私有地とは別に行うべきだ。
副市長 民間の力も借りて進めたい。土地の管理は分けて実施する。

15億円道路問題について

 15億円道路建設では高校の仮校舎建設費用など不確定要素がある。県との交渉がまとまってから取り掛かるべきではないか。
市長 予算内におさめることで努力している。上回った場合は議会と話し合わせていただく。
(*)ほかに観光についても質問しました。

 平成25年3月議会

  問 協働のまちづくりをどう進めるのか
  答 地域の自主的な取り組みを重視したい

協働のまちづくりへ「しげの里づくりの会」発足

 滋野地区では協働のまちづくりをどのように進めてきたのか。
総務部長 多様化する地域課題を解決するには、市民と行政が知恵と力を出し合うことが大切だ。これは従来の区の役割を変えるものではない。あくまでも自主的な組織だ。平成25年度は地域づくり支援員を滋野と北御牧に配置する。
 滋野地区における協働のまちづくりはどのような方向で進んでいくのか。
総務部長 2年かけて議論してきた。今後は仕組みづくりを進めたい。
 北御牧地区へも拡大するのか。
総務部長 この地域づくりは住民主体であり、行政が強制するものではない。
 一律に進められるものではない。地域の実情に合わせて進めてほしい。
総務部長 時間がかかると思っている。

 ゴミ減量化めざし生ゴミ堆肥化へ一歩前進

 現在上田広域連合ではゴミ焼却場の建設を進める中で、生ゴミの減量化に取り組んでいる。当市においても生ゴミの堆肥化に取り組むべきではないか。
総務部長 市役所内に検討委員会をつくり可燃ゴミの減量について検討している。可燃ゴミのうち3割から4割を占める生ゴミの減量化が必要だ。25年度中に生ゴミ処理システムを決定、26年度中に施設設計へと計画を進めたい。 

 市民の声に耳を傾ける市政であってほしい!

 市長が言う、市政の主役は市民であることを心に刻んだ市政とは何か。
市長 首長は大きな権限が集中する。裸の王様にならないように留意し、市民に納得いただけるよう努力したい

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