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一般質問(平成24年)-4年目

 一般質問(平成24年)

 平成24年12月議会

  問 児童クラブ6年生まで利用できないか
  答 3年生までだが、事情により相談に応ずる

「簡素で効率的なものに」は実現できたのか?

 6月議会で市民の会から8600名の署名を添えて提出された、
舞台が丘事業は「簡素で効率的なものにすべき」との請願が採択されてい
る。具体的にどう取り組んでいるのか。
市長 経費削減に努めている。
教育次長 金額が以前と比べて大幅に減ったということではない。
 議会として決議したのにそれが反映されていない。さらに見直すべきだ。

滋野駅前交差点の安全対策を講ずるべきだ

 滋野駅前の交差点は朝晩通過車両と送迎の車で混雑する。変形交
差点であるため見通しも悪く、歩道もない。子供たちは車の間を縫って通
ってくる。整備すべきだ。
産業建設部長 地元のご意見もお聞きしながら、隅切りや道路幅の拡
幅のためのガードレールの移設など、できるところから整備し、安全対策
を講じたい。

放課後児童クラブを6年生まで受け入れて

 児童館、児童クラブの運営は。
健康福祉部長 児童館は3年生まで、児童クラブは留守家庭で一人で
自宅で過ごすのが困難な3年生までだ。  
 児童クラブの利用を6年生まで拡充できないか。長期の休みなど
心配している保護者もいる。昨年は4年生まで利用できたが、いまは3年
生までだ。40名の定員に満たない施設もある(ちなみに滋野児童クラブ
の利用者は17名)。
健康福祉部長 4年生までとしてきたが、あるクラブでは希望者が多
く、年度途中で1・2年生の利用が厳しくなった。どうしても家庭の事情
がある場合は相談に応じ、支援方法を考えたい。
 地域の皆さんの力で子育て支援を行う場合には支援が受けられる
のか。
健康福祉部長 相談に乗りたい。
 新しい滋野保育園の開設に伴い、これまでの保育園が空いてく
る。ぜひ活用させてほしい。
健康福祉部長 学校に隣接する保育園の跡地利用については学校関連
のために使いたい。

 平成24年9月議会

  問 開発公社の不良資産処理はいつまでに終わるのか
  答 公有地の買戻しは平成29年には完了する

 土地開発公社の不良資産処理はどうなっているか。
副市長 この2年間で時価による販売促進と市の買戻しで、8億7千万
円処理した。販売促進では住宅団地などを2億2500万円で売却した。市
による公有地の買戻しはこれまでに3億1800万円実施し、平成29年に
は完了する。
 先行取得というやり方に問題があったのではないか。伊那市は土地
開発公社を解散するそうだ。当市でも検討すべきではないか。
副市長 公共用地取得において公社の役割は大きい。

防災計画の見直しについて

 県東深井線の延伸計画の理由に防災目的があがっている。防災計画
の見直しはいつまでに実施するのか。
総務部長 防災計画の見直しは年度内を目指している。
 江戸中期にこの地域は戌の満水と呼ばれる土石流を経験した。最近
国土交通省は深層崩壊発生の危険度を指摘している。こうした知見も考慮す
べきだ。
総務部長 深層崩壊については今後検討する。

 平成24年のいじめは小学校3件、中学校2件だ。一方学校で実施
した児童生徒に対する「いじめ実態アンケート」では百件を超えるという。
なぜこれほど違っているのか。
教育長 児童生徒と面談し、それがいじめなのかどうか絞り込んだ結果
だ。自分の考えや思いだけでいじめと判断することはできない。

 平成24年6月議会

  問 舞台が丘計画の見直しを求める請願が提出された
  答 議会での審議の結果については真摯(しんし)に受け止める

 舞台が丘第2期計画の見直しを求める請願が「市民の会」から86
21名を超える署名とともに提出された。市長はどう考えるか。
市長 請願が提出されたことは市民がこの事業に注目している表れだ。
この計画は将来の東御市を見据えやるべき事業と判断している。請願は議会
で十分審議いただき、結果については真摯(しんし)に受け止める。

 事業の必要性についてデータに基づく検討が不十分だ。駐車場にし
ても利用のピークにあわせてつくれば普段はガラガラだ。こうした時だから
こそ、すべてハードで対応するのではなくソフト(知恵)で対応すべきでは
ないか。周辺の民間駐車場を利用したり、相乗りや公共交通機関の利用をお
願するなどの努力が必要だ。他の問題にしてもきめ細かな検討がかけてい
る。
市長 今の時点では駐車場、交通処理はしっかりとつくっていくことが
必要だ。

ふるさとづくりとは

 市長が言う子供たちや孫たちが住みたくなるようなまちづくり、真
のふるさとづくりとは何か。
総務部長 みんなで地域のことを考え行動することの結果が、子供や孫
達が住みたくなるまちづくりにつながる。

 新エネルギー買い取り制度が7月1日よりスタートする。市の対応
はどうか。
総務部長 東御市では平成12年度から太陽光発電事業に対する補助制
度を導入している。平成23年末で575件、2351キロワットとなり、
市内のエネルギー自給の一端を担っている。

 自然エネルギーの普及をどのように考えているか。
市長 自分達で汗をかいて苦労して、この地域の産業として起こしてゆ
くことができれば地域の財産になる。

 滋野地区で行っている小学校単位のまちづくりモデル事業の進展状
況はどうか。
総務部長 平成23年度において5回の会議を開催した。本年度の会議
の中で滋野地区を総括する組織の構築を目指すことを確認している。

 東御市の人口はピークを過ぎ、3万1千人割れは目前だ。老齢人口
も24%を上回っている。財政への影響をどうとらえているか。
総務部長 将来にわたって生産人口の減少、老齢人口の増加が予想され
る。税収の減少も含め、その動向を注視しながら健全財政に努めて行きた
い。

 平成24年6月議会における予算組み替え動議について

6月議会において市側から舞台が丘第2期整備事業のための調査費や設計費
が提案されました。これに対し私は「市民から8600名以上の署名を添え
て請願が提出されている。市民合意がなされているとは言い難い。いったん
立ち止まって考えるべきではないか」と主張。第2期関連事業予算の削除を
求め、同僚議員と共に予算組み替え動議を提出しました。残念ながら動議は
賛成7名、反対10名で否決され、当初予算が採択されました。

組み替え動議の内容を下記に掲載します。

  舞台が丘第2期工事関連予算の組み替えを求める

私は本定例会に提出されている補正予算のうち、舞台が丘整備業計画第2期
事業にかかわる予算の組み替えを求める議案を提出いたします。予算組み替
えを提案する理由は以下の3つの点です。

1、第2期事業の根本的見直しを求める請願が出されている

まず第1の理由は市民の会から8600名を超える市民の署名を添えて、舞
台が丘第2期工事の見直しを求める請願が提出されていることであります。
人口の4分の1にも及ぶ8600名の民意には重いものがあります。

市民合意ができているとはいいがたい状況でこのまま事業を進めれば市民に
無用な混乱と対立をもたらすことになります。市政の信頼も損なわれます。
いったん立ち止まって考えるべきではないでしょうか。

2、本事業は十分な検討がなされているとはいいがたい

第2の理由は、本事業は十分な検討がなされているとはいいがたいことで
す。本事業の目的が二転三転し、最近は防災拠点の整備ということになって
います。しかし防災計画の見直しはまだ進んではいません。計画もないまま
道路だけはつくるという本末転倒ではないでしょうか。高校への市税投入に
ついても多くの市民から疑問の声が上げられています。

昨年から行われている第1期事業においても、入札後大幅な増工が発生した
り、補修費用が増額されるなど当初の25億円が35億円に10億円も増額
になった経過があります。これらはすべて事前の検討不足によるものです。
同じ轍を二度と踏んではなりません。

防災拠点整備は何も舞台が丘周辺だけではないし、道路さえつくればいいと
いうものでもありません。市民もまじえてこれからの防災をどうするか真剣
に考えるべきです。いずれにしても事業の必要性も含めて根本的に再検討す
ることが必要だと考えます。

3、本事業は時代認識から逸脱している

第3に本事業が時代認識から逸脱していることであります。すなわち舞台が
丘整備基本構想の精神は「あるものを使う、お金をかけない、情報公開し市
民参加で進める」であったはずです。第2期工事はこうした基本構想の精神
から逸脱しています。

足りなかったらつくればいいというのはバブル時代の、過去の発想ではない
でしょうか。あるものを使い、足りないところは知恵で補うというのがこれ
からのあり方です。

そうした意味で道路をつくったり、講義棟をつくるというのは現在の時代認
識から逸脱しているのではないでしょうか。講義棟として利用可能な施設は
市内にたくさんあります。ここ北御牧総合庁舎にも使われていない施設があ
り、こうしたところを活用すればお金をかけずに済むはずです。

まして平成26年からは合併特例措置がなくなり地方交付税が5年かけて6
億円削減されます。今後老齢人口も3割に達することが見込まれ、福祉医療
関係費用の増大が懸念されています。一方固定資産税など税収の落込みは顕
著です。こうした中で本事業の返済原資は必然的に基金の取り崩しに頼らざ
るを得ません。財政運営にはよほど慎重でなければならないと考えます。

以上、3点にわたって予算組み替え動議の提案理由を述べて来ましたが、最
後に一つ申し添えることがあります。

それは舞台が丘計画を考える市民の会から8600名を超える署名を添え
て、提出された「舞台が丘第2期工事の見直しを求める請願」が先ほどの審
議で一部採択となったことです。二元代表制の一翼を構成する議会としての
意志が表明されたわけです。この採択はきわめて重いものがあります。私は
個人的には本請願に対しては一部ではなく、すべて採択されることを望みま
したが議会としての意志は一部採択ということになりました。

一部採択となった請願第2項には次のようにしるされています。

「第2期事業については、耐震化と利便性の向上をはかりつつ簡素で効率的
なものにするよう見直すこと」。すなわち請願の一部採択により舞台が丘第
2期事業を「簡素で効率的」なものにすることが議会の意志として表明され
たわけです。

議会は採択された決議が実現できるよう最大限の努力が求められます。私は
この請願を付託された産業建設委員の一員として同僚議員とともに、この請
願を実効性のあるものにするため、現在上程されている補正予算のうち第2
期事業にかかわる部分の削除を提案するものです。性急にことを進めるので
はなく、いったん立ち止まって考えることが必要だと考えます。

お手元に配布されている資料をご覧ください。2ページ目をご覧ください。
補正予算の第1条のうち「4億1915万5千円」を「3億5697万5千
円」に、「149億6917万5千円」を「149億697万5千円」にそ
れぞれ改めるものです。変更項目は以下の3点です。

第1に、第1款「総務費」、第1項「総務管理費」、第5目「財産管理費」
のうち「庁舎施設整備事業費」のうち役務費で「建築確認申請等手数料」3
7万円、委託料で「中央公民館講義室増改築実施設計委託料」900万円、
「場内整備実施設計委託料」1900万円を削除するものです。

第2に、第7款「土木費」、第2項「道路橋梁費」、第3目「道路新設改良
費」のうち委託料で「県・東深井線測量設計・物件調査等委託料」3400
万円を削除するものです。

市当局は第2期事業を簡素で効率的なものにするためにいったん立ち止ま
り、市民の声に真剣に耳を傾け、市民合意を得て事業を進めるべきです。
我々議会もそのために努力をすべきだと思います。同僚議員におかれまして
は、本修正案を審議していただき、ご支持を賜りますようお願い申し上げま
す。

 平成24年3月議会

  市民へ説明責任を果たしたのか

 市長は市民目線に立つ、声なき声に耳を澄ますと言っているがど
のようなことか。
市長 田中商店街の近代化の中で一市民として真に必要な事業とは何
か考えてきた。それが市民目線であり声なき声に耳を傾けることだ。
 市民は説明会で納得したと思っているのか。
市長 市として説明させていただいたということで、それ以上でも以
下でもない。

市民意向調査を行う考えはないか

 説明だけしてあとは関知しないというのでは、説明責任を果たし
たことにならない。一昨年の佐久市の総合文化会館建設の住民投票(注)
を見てもハコモノに対する市民の目は厳しい。市民の意向調査を実施する
考えはないか。
市長 住民の意向表示は選挙でなされるべきであり、アンケート調査
はなじまない。

舞台が丘基本構想を逸脱している

 2年前に行った舞台が丘基本構想のコンセプトはあるものを使
う、お金をかけない、情報公開し市民参加で進めるだったはずだ。
市長 状況が変わった。県東深井線の延伸は当初舞台が丘とは別に進
めてきた。しかし3・11で新規事業が困難になったこと、県教委の了解
も得られ国からの支援の見通しもついたことで、舞台が丘第2期工事と一
体のものとして進めることにし、市民に示したものだ。

産業育成への取り組みが必要だ

 雇用を増やす取り組みが必要だ。3年前に工場用地を取得した日
信工業さんの動向は。
市長 日信工業さんは昨今の情勢で3年程度計画が延期になる。しか
しとりやめではない。コミュニティビジネスが大切だ。直売所や味の研究
会、道の駅、加工所などで雇用も地域の活力も、女性の活動の場も広がっ
てきている。
 ぶどう栽培はいま大きな転換期を迎えている。しかしぶどう栽培
農家は高齢化し支えきれない。新規就農者も厳しい状況にある。
市長 市としても支援策が必要だということで国、県に働きかけてき
た。その結果県の補助金が決まった。支援をしなければいけないという認
識を持っている。

* 以上のほか保育園の建設状況や周辺道路整備、跡地利用についても質
問しました。
(注)平成22年11月、佐久市は総合文化会館建設の賛否を問う住民投票
を実施しました。その結果反対が71%を占め、建設は中止となりまし
た。

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