ようこそ！　東御市議会議員若林みきおのホームページへ

問　舞台が丘整備事業は10億円も増えた。道路計画も含めれば５１億
円と倍だ。なぜ増えたのか。
答　当初仮設費など不確定要素があるものは盛り込まなかった。今回
見込みがついたことと、市の広域避難場所としての機能を充実するための
県東深井（あがたひがしふかい）線計画を盛り込んだためだ。

問　多額の投資はハードからハートへ、つくるから使いこなすという
市長のモットーとも矛盾するのではないか。
答　モットーはインフラ整備を行うだけでなく、市民が利活用できる
環境を整備することだ。

問　計画の大幅な変更には市民へのていねいな説明が必要だ。
答　２月には５地区において説明会を実施する。多くのご意見をいた
だき検討して行きたい。

問　情報を小出しにしているように見える。情報を公開し市民の不安
に答えていだきたい。
答　責任を持って説明してまいりたい。

問　中央公民館が手狭だからといって講義棟をつくるのではなく、い
まある施設を活用すべきだ。
答　中央公民館は皆が集まりやすい。中心は中心としてしっかり作り
上げることが必要だ。

問　東日本大震災支援の取り組みはどうか。
答　義援金は４８００万円、人的支援は気仙沼市への職員派遣など
延べ７０名だ。７月には伊達市の小学生のサマーキャンプを実施した。
９月１日現在、市内に避難されている方は１２世帯２９人となっている。
問　気仙沼市との絆をさらに広げ、民間主導で海と山の交流を実現で
きないか。
答　いろいろな人、ものの交流ができればいい。

問　放射能については小さいお子さんがいるお母さんたちは不安を抱
えている。市として独自測定をすべきではないか。
答　放射能はこれからは沈静化してゆく。国や県が責任を持って実施
すべきだ。
問　いま市民の中で、小型の放射能測定器を共同購入して、身近な放
射能を測ろうという動きがあるがどう考えるか。
答　東御市全体の放射線量はほぼ安定している。個人が線量を測ろう
ということは個人の選択肢としてあるが、それを市として支援してゆくべ
きだとは認識していない。

問　太陽光発電の普及はどこまで進んだか。
答　太陽光発電への補助金合計は平成２２年度までに４４７件、１７
９８キロワットだ。設置の際初期費用がかさむことが普及が進まない障害
となっている。
問　この４年間で太陽光発電は前年度の倍々で増えている。これは１
０年間の固定買取制度ができたからだ。しかしこうした情報はなかなか伝
わらない。日頃から自然エネルギーに対して意識のある市民に呼びかけ
て、太陽光発電を普及するためのソーラーサポート制度をつくったらどう
か。
答　太陽光発電に対する市民の意識も高まっている。普及のためのサ
ポートシステムはどんな形がいいか検討したい。

問　東日本大震災の東御市への影響はどうか。
総務部長　先行き不透明な部分もあるが徐々に震災前の状態にまで回
復してきている。

問　復興事業はこれからだ。今後財政への影響はないのか。建設資材
の不足などにより舞台が丘工事に遅延はないのか。合併特例債の期限まで
に間に合うのか。放射能による農業への影響はどうか。
市長　国からの交付税（注１）が削減される可能性もある。新たな予
算の獲得は厳しい。今回の場合工事遅延については政治的救済があるもの
と思う。農業への風評被害についてはＪＡと連絡をとって行きたい。

問　借入を予定している合併特例債（注2）が削減されることはない
のか。
市長　もし合併特例債を削減するなどということになれば、合併した
市町村に対する重大な裏切り行為になる。そのようなことはありえない。

問　こうした状況の中で市庁舎の建替え、保育園の建設を進めること
はどうか。
市長　最悪の事態を想定したとしても、やめることなく進める方が適
切だ。頑張ってやりたい。

問　市長は放射能の独自測定はやらないというが、市民の安心・安全
にこたえるために行うべきではないか。
市長　検討している。東御市だけが単独に行うには難しい。問題が山
積している。

問　東御市には放射能測定機器はないのか。
市長　市民病院に１台ある。現在定期点検に出して使えるよう対応し
ている。
問　上田市や松本市、軽井沢町などで実施している。ぜひ検討してい
ただきたい。
　
問　今年から滋野地区が協働のまちづくりのモデル地区となってい
る。いまひとつイメージがわかない。
市長　何か結論めいたものがあるわけではない。地域のことを地域で
考え、解決するためには何が必要かということを検討していただいてい
る。
　
＊　以上の他、市庁舎増改築工事における落札率についても質問しまし
た。

（注１）交付税は国から配分される財源で、平成２３年予算では４０億２
　　　　８００万円、歳入の２８．４％を占めている。このうち２億円程
　　　　度の削減が懸念されているとのこと。
（注２）合併特例債とは合併した市町村に対し借入金の６割を国が負担す
　　　　るという有利な起債のこと。但し合併１０年までに事業が完了し
　　　　ていることが条件。東御市の場合期限は平成２６年４月。

問　当市は公共工事の落札率９０％以上の割合が県下３番目に多い。
オンブズマンは問題だとしているがどのように認識しているか。
総務部長　問題であるとの認識は持っていない。

問　落札率が一番低いＡ市と比較してみた。当市では予定価格へ限り
なく近づき、Ａ市では最低価格へ限りなく接近している。
市長　予定価格の水準が異なっており、同じに論ずることは適切でな
い。

問　指名競争入札は業者育成、一般競争入札は競争原理が働くという
メリットがあり一長一短だ。競争原理を働かせつつ、地元業者育成に取り
組んでほしい。
総務部長　集中改革プランの中で進めて行く。

問　工事発注は分割するなど、多くの市内中小業者が潤うように配慮
すべきだ。
総務部長　できるものは分割発注するようにしている。

問　できるものはというのではなく、どうしたら　発注できるかとい
う視点で考えてほしい。地元業者を育てる取り組みを行うべきだ。
市長　地元業者を育ててこなかった面はあったかもしれない。元受業
者には地元を使うよう求めておりその中で育つことを願っている。

＊このほか住宅リフォーム、中小企業振興条例についても質問をしまし
た。