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一般質問(平成23年)-3年目

 一般質問(平成23年)-議員3年目

平成23年12月議会

  問 舞台が丘整備事業費は当初の倍だ。なぜ増えたのか
  答 避難場所としての道路計画も盛り込んだためだ

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 舞台が丘整備事業は10億円も増えた。道路計画も含めれば51億
円と倍だ。なぜ増えたのか。
 当初仮設費など不確定要素があるものは盛り込まなかった。今回
見込みがついたことと、市の広域避難場所としての機能を充実するための
県東深井(あがたひがしふかい)線計画を盛り込んだためだ。

 多額の投資はハードからハートへ、つくるから使いこなすという
市長のモットーとも矛盾するのではないか。
 モットーはインフラ整備を行うだけでなく、市民が利活用できる
環境を整備することだ。

 計画の大幅な変更には市民へのていねいな説明が必要だ。
 2月には5地区において説明会を実施する。多くのご意見をいた
だき検討して行きたい。

 情報を小出しにしているように見える。情報を公開し市民の不安
に答えていだきたい。
 責任を持って説明してまいりたい。

 中央公民館が手狭だからといって講義棟をつくるのではなく、い
まある施設を活用すべきだ。
 中央公民館は皆が集まりやすい。中心は中心としてしっかり作り
上げることが必要だ。

 平成23年9月議会

  問 太陽光発電普及のため市民によるサポート組織を
  答 普及のためのサポート組織を検討したい

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 東日本大震災支援の取り組みはどうか。
 義援金は4800万円、人的支援は気仙沼市への職員派遣など
延べ70名だ。7月には伊達市の小学生のサマーキャンプを実施した。
9月1日現在、市内に避難されている方は12世帯29人となっている。
 気仙沼市との絆をさらに広げ、民間主導で海と山の交流を実現で
きないか。
 いろいろな人、ものの交流ができればいい。

 放射能については小さいお子さんがいるお母さんたちは不安を抱
えている。市として独自測定をすべきではないか。
 放射能はこれからは沈静化してゆく。国や県が責任を持って実施
すべきだ。
 いま市民の中で、小型の放射能測定器を共同購入して、身近な放
射能を測ろうという動きがあるがどう考えるか。
 東御市全体の放射線量はほぼ安定している。個人が線量を測ろう
ということは個人の選択肢としてあるが、それを市として支援してゆくべ
きだとは認識していない。

 太陽光発電の普及はどこまで進んだか。
 太陽光発電への補助金合計は平成22年度までに447件、17
98キロワットだ。設置の際初期費用がかさむことが普及が進まない障害
となっている。
 この4年間で太陽光発電は前年度の倍々で増えている。これは1
0年間の固定買取制度ができたからだ。しかしこうした情報はなかなか伝
わらない。日頃から自然エネルギーに対して意識のある市民に呼びかけ
て、太陽光発電を普及するためのソーラーサポート制度をつくったらどう
か。
 太陽光発電に対する市民の意識も高まっている。普及のためのサ
ポートシステムはどんな形がいいか検討したい。

 平成23年6月議会

  問 東日本大震災における東御市への影響はどうか
  答 当初影響が大きかったがここにきて持ち直している

 東日本大震災の東御市への影響はどうか。
総務部長 先行き不透明な部分もあるが徐々に震災前の状態にまで回
復してきている。

 復興事業はこれからだ。今後財政への影響はないのか。建設資材
の不足などにより舞台が丘工事に遅延はないのか。合併特例債の期限まで
に間に合うのか。放射能による農業への影響はどうか。
市長 国からの交付税(注1)が削減される可能性もある。新たな予
算の獲得は厳しい。今回の場合工事遅延については政治的救済があるもの
と思う。農業への風評被害についてはJAと連絡をとって行きたい。

 借入を予定している合併特例債(注2)が削減されることはない
のか。
市長 もし合併特例債を削減するなどということになれば、合併した
市町村に対する重大な裏切り行為になる。そのようなことはありえない。

 こうした状況の中で市庁舎の建替え、保育園の建設を進めること
はどうか。
市長 最悪の事態を想定したとしても、やめることなく進める方が適
切だ。頑張ってやりたい。

 市長は放射能の独自測定はやらないというが、市民の安心・安全
にこたえるために行うべきではないか。
市長 検討している。東御市だけが単独に行うには難しい。問題が山
積している。

 東御市には放射能測定機器はないのか。
市長 市民病院に1台ある。現在定期点検に出して使えるよう対応し
ている。
 上田市や松本市、軽井沢町などで実施している。ぜひ検討してい
ただきたい。
 
 今年から滋野地区が協働のまちづくりのモデル地区となってい
る。いまひとつイメージがわかない。
市長 何か結論めいたものがあるわけではない。地域のことを地域で
考え、解決するためには何が必要かということを検討していただいてい
る。
 
* 以上の他、市庁舎増改築工事における落札率についても質問しまし
た。

(注1)交付税は国から配分される財源で、平成23年予算では40億2
    800万円、歳入の28.4%を占めている。このうち2億円程
    度の削減が懸念されているとのこと。
(注2)合併特例債とは合併した市町村に対し借入金の6割を国が負担す
    るという有利な起債のこと。但し合併10年までに事業が完了し
    ていることが条件。東御市の場合期限は平成26年4月。

 平成23年3月議会

  問 工事発注は多くの業者が潤うよう配慮すべきだ。
  答 元受業者には地元を使うよう求めている。

 当市は公共工事の落札率90%以上の割合が県下3番目に多い。
オンブズマンは問題だとしているがどのように認識しているか。
総務部長 問題であるとの認識は持っていない。

 落札率が一番低いA市と比較してみた。当市では予定価格へ限り
なく近づき、A市では最低価格へ限りなく接近している。
市長 予定価格の水準が異なっており、同じに論ずることは適切でな
い。

 指名競争入札は業者育成、一般競争入札は競争原理が働くという
メリットがあり一長一短だ。競争原理を働かせつつ、地元業者育成に取り
組んでほしい。
総務部長 集中改革プランの中で進めて行く。

 工事発注は分割するなど、多くの市内中小業者が潤うように配慮
すべきだ。
総務部長 できるものは分割発注するようにしている。

 できるものはというのではなく、どうしたら 発注できるかとい
う視点で考えてほしい。地元業者を育てる取り組みを行うべきだ。
市長 地元業者を育ててこなかった面はあったかもしれない。元受業
者には地元を使うよう求めておりその中で育つことを願っている。

*このほか住宅リフォーム、中小企業振興条例についても質問をしまし
た。

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